「企業は人なり」とよく言われます。ここ中国でも、これは全く同じはずです。一般的に中国ソフトウェア産業では、人材育成に積極的に投資する企業は少ないと思われがちですが、実際のところはどうなのでしょう？

中国に設立された日本企業が、現地採用の社員を日本的な考えかたで管理すると、壁にぶつかることが多い。日本では合理的と思われることでも、中国人に必ずしも受け入れられること、理解されることではないからだ。

　中国人を研究した書籍にもよく書かれているが、中国人の特性の1つとして、互いに強い不信感を持っている点がある。中国の歴史上ずっとそうであるかは考証できないが、現在の中国では、それは確かにある。

19世紀ころに日常生活における漢字の使用を中止したベトナムでは、日本語対応力という観点で見ると、おおむね中国に劣ります。

　「今回、初めて中国のソフトウェア会社との取引を開始するのですが、契約だけでセキュリティー面の問題はカバーできますか？」という質問を頂くことがあります。
　これはオフショア開発に限らず日本国内での取引でも言えることだと思いますが、『機密保持契約』や『個人情報の取り扱いに関する覚書』などなど、契約のみで100％カバーできるとは言い切れません。